有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
(イ)当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(社外取締役)の3名で構成されております。
(ロ)監査等委員会監査の手続き、役割分担につきましては、監査等委員会規程及び監査等委員会監査計画に基づき、常勤監査等委員の遠藤忠雄は、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査立会、決算監査等を担っており、非常勤監査等委員の原口昌之、布施木孝叔は、取締役会等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧をしております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年5月以降の監査等委員会は、Web会議システムで実施せざるを得なくなったものの、当初の監査計画に沿った活動を行うことができております。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
(イ)監査等委員会及び取締役会への出席状況
当事業年度において、監査等委員会は取締役会開催に先立ち、原則月1回開催しており(他に臨時8回開催)、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
(ロ)監査等委員会の平均所要時間は1時間程度、付議議案件数は91件であります。
(ハ)監査等委員の活動状況(概要)
監査等委員会は(1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定めております。各領域に対する監査活動の概要は以下のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)や執行部門に問題提起や提言を行っております。
ハ.監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会として、監査方針、監査計画、選定監査等委員の選定、監査報告書等の他、内部監査室との連携・協働の方法並びに会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づく会計監査人の評価・選任、会計監査人の監査計画、監査報酬、監査の方法及び結果の相当性につきまして、協議・検討しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部署から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務執行状況及び各制度について、法令遵守や効率性・合理性等の観点から監査しております。
内部監査室は、6名のスタッフで構成されており、社長の承認を受けた年次監査計画に基づく監査、必要に応じて実施する特命監査、各業務プロセスにおける内部統制システムが正しく運用されているかを評価する内部統制システム監査を実施しております。監査後は、社長及び担当役員への結果報告の後、被監査部署に対して必要な改善勧告を行い、内部統制システム監査においてリスク統制が不十分であると評価した場合は、内部統制システムの構築及び管理の統括部署に結果報告をし、プロセスの是正又は業務手順の徹底を要請することとしております。改善の進捗状況は、フォローアップ監査によって確認をし、早期の改善に努めております。又、監査計画作成時は監査等委員会と意見交換し、監査終了後には、監査報告書を提出の上、監査結果の報告と意見交換を行い、相互連携を図ることとしております。更に、会計監査人による実地監査への同行、内部統制システムの構築及び管理の統括部署との意見交換等により、内部監査及び内部統制システム評価の実効性向上に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
25年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
伊藤 恭治
林 美岐
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他10名となります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬見積りの算定根拠の妥当性や、グループ監査・不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、高品質かつ効率的な監査業務の執行が期待できる監査法人を選定することとしております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針につきましては以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理や監査チームの体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等について総合的に検討した結果、監査法人の監査は適切であり、当社の会計監査人として再任することが妥当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公募増資及び第三者割当増資に係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画で提示された監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかを検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
(イ)当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(社外取締役)の3名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査等委員 | 遠藤 忠雄 | 長年、当社及び他の会社において経理・財務部門の責任者として会計実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見と実務経験を有しております。 |
| 非常勤監査等委員 | 原口 昌之 | 弁護士・公認会計士として企業法務並びに財務・会計に関する専門的な知識が豊富であり、他の会社の社外監査役、監査等委員である取締役としての経験から企業経営に関する見識も有しております。 |
| 非常勤監査等委員 | 布施木 孝叔 | 公認会計士として財務・会計に関する高度な専門的知識を有し、長年にわたる監査法人での企業監査の豊富な経験も有しております。 |
(ロ)監査等委員会監査の手続き、役割分担につきましては、監査等委員会規程及び監査等委員会監査計画に基づき、常勤監査等委員の遠藤忠雄は、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査立会、決算監査等を担っており、非常勤監査等委員の原口昌之、布施木孝叔は、取締役会等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧をしております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年5月以降の監査等委員会は、Web会議システムで実施せざるを得なくなったものの、当初の監査計画に沿った活動を行うことができております。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
(イ)監査等委員会及び取締役会への出席状況
当事業年度において、監査等委員会は取締役会開催に先立ち、原則月1回開催しており(他に臨時8回開催)、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 取締役会(18回開催) | 監査等委員会(20回開催) |
| 遠藤 忠雄 | 18回(100%) | 20回(100%) |
| 原口 昌之 | 18回(100%) | 20回(100%) |
| 布施木 孝叔 | 18回(100%) | 20回(100%) |
(ロ)監査等委員会の平均所要時間は1時間程度、付議議案件数は91件であります。
(ハ)監査等委員の活動状況(概要)
監査等委員会は(1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査の5つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定めております。各領域に対する監査活動の概要は以下のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)や執行部門に問題提起や提言を行っております。
| (1)取締役 (監査等委員である取締役を除く。) | 取締役会への出席 |
| 代表取締役との意見交換 | |
| 取締役との意見交換 | |
| 社外取締役との意見交換 | |
| (2)業務執行 | 重要な会議等への出席(経営会議、管理職研修、業務連絡会、全体研修等) |
| 重要な決裁書類等の閲覧(稟議書、重要な契約書、内部者取引一覧等) | |
| (3)子会社 | 子会社への監査 |
| 子会社監査役との意見交換(四半期) | |
| (4)内部監査 | 内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告(月次) |
| 内部統制システムの構築及び管理の統括部署並びに監査及び評価の担当部署からの報告聴取(月次) | |
| 三様監査報告会(四半期) | |
| (5)会計監査 | |
| 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 | |
| 会計監査人評価の実施 |
ハ.監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会として、監査方針、監査計画、選定監査等委員の選定、監査報告書等の他、内部監査室との連携・協働の方法並びに会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づく会計監査人の評価・選任、会計監査人の監査計画、監査報酬、監査の方法及び結果の相当性につきまして、協議・検討しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部署から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務執行状況及び各制度について、法令遵守や効率性・合理性等の観点から監査しております。
内部監査室は、6名のスタッフで構成されており、社長の承認を受けた年次監査計画に基づく監査、必要に応じて実施する特命監査、各業務プロセスにおける内部統制システムが正しく運用されているかを評価する内部統制システム監査を実施しております。監査後は、社長及び担当役員への結果報告の後、被監査部署に対して必要な改善勧告を行い、内部統制システム監査においてリスク統制が不十分であると評価した場合は、内部統制システムの構築及び管理の統括部署に結果報告をし、プロセスの是正又は業務手順の徹底を要請することとしております。改善の進捗状況は、フォローアップ監査によって確認をし、早期の改善に努めております。又、監査計画作成時は監査等委員会と意見交換し、監査終了後には、監査報告書を提出の上、監査結果の報告と意見交換を行い、相互連携を図ることとしております。更に、会計監査人による実地監査への同行、内部統制システムの構築及び管理の統括部署との意見交換等により、内部監査及び内部統制システム評価の実効性向上に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
25年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
伊藤 恭治
林 美岐
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他10名となります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬見積りの算定根拠の妥当性や、グループ監査・不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、高品質かつ効率的な監査業務の執行が期待できる監査法人を選定することとしております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針につきましては以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理や監査チームの体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等について総合的に検討した結果、監査法人の監査は適切であり、当社の会計監査人として再任することが妥当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 41,000 | - | 41,800 | 2,500 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 41,000 | - | 41,800 | 2,500 |
(前連結会計年度)
該当事項はありません
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公募増資及び第三者割当増資に係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 3,896 | - | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 3,896 | - | - |
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画で提示された監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかを検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。