有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:31
【資料】
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【項目】
146項目
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
(イ) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名(内、社外取締役2名)で構成されております。
(ロ) 各監査等委員は、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議等に出席するほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、各部署の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。
(ハ) 監査等委員会のサポート体制として、兼任のスタッフ1名が監査等委員会の職務遂行のサポートを実施しております。
(ニ) 監査等委員の遠藤忠雄は、長年、他社や当社において財務・経理部門の責任者として経理実務に携わってきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の原口昌之は、弁護士並びに公認会計士の資格を有しており、企業法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の布施木孝叔は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業監査の豊富な経験を有しております。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
(イ) 当事業年度において、監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名氏名出席状況(出席率)
監査等委員(常勤)遠藤 忠雄19回/19回(100%)
監査等委員原口 昌之18回/19回 (95%)
監査等委員布施木 孝叔17回/19回 (89%)

(ロ) 監査等委員会においては、監査報告の作成、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
(ハ) 各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役及び内部監査室並びにその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、各部署の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社につきましては、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、内部統制システムにつきましては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部署から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務執行状況及び各制度について、法令遵守や効率性・合理性等の観点から監査しております。
内部監査室は、6名のスタッフで構成されており、社長の承認を受けた年次監査計画に基づく監査、必要に応じて実施する特命監査、各業務プロセスにおける内部統制システムが正しく運用されているかを評価する内部統制システム監査を実施しております。監査後は、社長及び担当役員への結果報告の後、被監査部署に対して必要な改善勧告を行い、内部統制システム監査において、リスク統制が不十分であると評価した場合は、内部統制システムの構築及び管理の統括部署に結果報告をし、プロセスの是正又は業務手順の徹底を要請することとしております。改善の進捗状況は、フォローアップ監査によって確認をし、早期の改善に努めております。又、監査等委員会に対しては、内部監査終了後、監査報告書を提出するとともに、監査の結果報告と意見交換を行い、相互連携を図ることとしております。更に、会計監査人による実地監査への同行、内部統制システムの構築及び管理の統括部署との意見交換等により、内部監査及び内部統制システム評価の実効性向上に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
24年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
伊藤 恭治
林 美岐
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他7名となります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬見積りの算定根拠の妥当性や、グループ監査・不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、高品質かつ効率的な監査業務の執行が期待できる監査法人を選定することとしております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針につきましては以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理や監査チームの体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等について総合的に検討した結果、監査法人の監査は適切であり、当社の会計監査人として再任することが妥当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社45,700-41,000-
連結子会社----
45,700-41,000-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(イ.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社---3,896
連結子会社----
---3,896

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画で提示された監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかを検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。