有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標とその実績につきましては以下のとおりであります。
①内部リクルートの強化
内部リクルート入社率の定義として、大学または大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。2023年4月入社者の内部リクルート入社率37.5%に対し、2024年4月入社者の内部リクルート入社率は41.9%と4.4ポイント向上いたしました。
②人材確保のための採用手法の改善
当社には、多くの非常勤職員が在籍しております。2023年12月に非常勤職員の採用管理システムを入れ替えたことによって2024年1月～3月の非常勤職員の採用応募者数は、前年同期と比較し、39%増加いたしました。
③可視化されたデータに基づく「適正な配置」
2024年3月期の第4四半期より人事管理の仕組み(HRシステム)を改善いたしました。従来の人事考課データをシステム上で蓄積、利用する機能に加え、職員がスキル向上のために受講した研修や向上したスキルも情報として蓄積、利用できるものとなっており、運用が開始されております。
④教育・研修制度の充実
2022年3月期より3年に亘り「研修体系化プロジェクト」として職位・部署を縦断・横断した組織で研修制度の再構築を行ってまいりました。その結果、職員教育のためのマニュアルや研修映像の刷新、配置と育成が連動可能なHRシステムの導入を行いました。
⑤正社員の有給休暇取得率
2026年3月期までに正社員の有給休暇取得率を80%とすることを目標に掲げておりますが、途中経過としての2024年3月期の実績は65.4%となりました。
なお、現状、管理職の内、中途採用者の割合が50%を超えていることから、中途採用者登用の目標設定は予定しておりません。また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。また、外国人については、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設定についても予定しておりません。
また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。