有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標とその実績につきましては以下のとおりであります。
①内部リクルートの強化
内部リクルート入社率の定義として、大学または大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。2026年4月入社者の内部リクルート入社率は50.0%を目標としておりましたが、実績は51.2%となり、目標を達成するとともに、前年実績25.8%に対し、25.4ポイント上昇しました。
当社で非常勤職員として勤務する大学生及び大学院生を対象とした意識調査や希望者への面談、内部リクルート対象者限定オンライン説明会等の実施など、新卒入社職員の獲得に向けた社内プロモーション強化に取組んだ成果といえます。引き続き内部リクルート入社率の向上に向けた施策の充実に取組んでまいります。
②人材確保のための採用手法の改善
2023年12月の非常勤職員の採用管理システムの入替後、応募から面接実施までのリードタイム短縮に継続的に取組んでおります。2026年3月期の1月から3月までの非常勤職員の入社者数の前年同時期比は8.9%増を目標としておりましたが、実績は8.8%増となりました。引き続き前期を上回る非常勤職員の獲得に努めてまいります。
③正社員の有給休暇取得率
2026年3月期までに正社員の有給休暇取得率を80%とすることを目標に掲げておりましたが、2026年3月期の実績は64.3%となりました。人員確保と業務平準化を進める中で、計画的な休暇の取得の推進を図ってまいります。
なお、管理職の内、中途採用者の割合が約55%となっていることから、中途採用者登用の目標設定は予定しておりません。また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。
外国人については、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積極的に外国人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設定についても予定しておりません。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載のとおりです。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
①内部リクルートの強化
内部リクルート入社率の定義として、大学または大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。2026年4月入社者の内部リクルート入社率は50.0%を目標としておりましたが、実績は51.2%となり、目標を達成するとともに、前年実績25.8%に対し、25.4ポイント上昇しました。
当社で非常勤職員として勤務する大学生及び大学院生を対象とした意識調査や希望者への面談、内部リクルート対象者限定オンライン説明会等の実施など、新卒入社職員の獲得に向けた社内プロモーション強化に取組んだ成果といえます。引き続き内部リクルート入社率の向上に向けた施策の充実に取組んでまいります。
②人材確保のための採用手法の改善
2023年12月の非常勤職員の採用管理システムの入替後、応募から面接実施までのリードタイム短縮に継続的に取組んでおります。2026年3月期の1月から3月までの非常勤職員の入社者数の前年同時期比は8.9%増を目標としておりましたが、実績は8.8%増となりました。引き続き前期を上回る非常勤職員の獲得に努めてまいります。
③正社員の有給休暇取得率
2026年3月期までに正社員の有給休暇取得率を80%とすることを目標に掲げておりましたが、2026年3月期の実績は64.3%となりました。人員確保と業務平準化を進める中で、計画的な休暇の取得の推進を図ってまいります。
なお、管理職の内、中途採用者の割合が約55%となっていることから、中途採用者登用の目標設定は予定しておりません。また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。
外国人については、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積極的に外国人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設定についても予定しておりません。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」に記載のとおりです。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。