賞与引当金
個別
- 2013年3月31日
- 7億9037万
- 2014年3月31日 +1.46%
- 8億193万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2014/06/30 15:43 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 15:43
(注)繰延税金資産の算定に当たり平成25年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は215,411千円、平成26年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は214,704千円であります。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 300,342千円 285,489千円 受注損失引当金 75,620 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (売上原価明細書)2014/06/30 15:43
前事業年度において、「労務費」に含めておりました「給料及び手当」、「賞与」、「賞与引当金繰入額」、「通勤手当」、「法定福利費」、「退職給付費用」は、「区分掲記」に係る重要性基準の変更に伴い見直した「販売費及び一般管理費」の表示科目との整合性を保つため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において「労務費」に表示していた15,116,008千円は「給料及び手当」9,761,624千円、「賞与」1,755,363千円、「賞与引当金繰入額」692,049千円、「通勤手当」398,526千円、「法定福利費」1,863,526千円、「退職給付費用」644,917千円として組み替えております。