#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額36,272,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,337千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,260,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。2022/06/30 9:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、流動負債が226,771千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が95,505千円増加し、売上原価が85,136千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,368千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が10,368千円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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#5 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法、支給時期の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とする。具体的には、役位に応じて設定する基本報酬に、各事業年度の売上高、営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて設定される指標係数を乗じて決定する。支給時期は、事業年度の定時株主総会終了後に、年1回支給する。
c.基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。
なお、2020年3月期に中期的な目標値として、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の確保を設定しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当社は開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は33,874百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は4,033百万円(前年同期比19.7%増)、経常利益は4,086百万円(前年同期比19.2%増)、当期純利益は2,788百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、売上高は95百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ10百万円増加しております。
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