(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社では、これまでソフトウェア開発における契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は、工事進行基準を適用し、委任契約及び派遣契約は、検収時に収益を認識しておりました。
収益認識会計基準等の適用により、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約は従来の工事進行基準と同様に一定の期間にわたり収益を認識し、委任契約及び派遣契約は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
あわせて、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、従来はソフトウェアライセンスの販売時に一括して収益を認識しておりましたが、ソフトウェアライセンスについては、従来と同様に販売時の一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に合わせて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権の増減額(△は増加)」及び「契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、流動負債が226,771千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が95,505千円増加し、売上原価が85,136千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,368千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が10,368千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は162,462千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。