のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/30 12:35

#2 事業等のリスク

(減損会計への対応について)
当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(M&A及び業務提携について)

2021/06/30 12:35

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 13,813千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2021/06/30 12:35

#4 会計方針に関する事項（連結）

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5～9年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

2021/06/30 12:35

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTrester株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	34,005千円
固定資産	58,971 〃
のれん	182,317 〃
流動負債	△31,986 〃

2021/06/30 12:35

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長期前払費用	164
株式会社アイベック東京都文京区	―	のれん	73,491
合計			191,353

当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(117,861千円)として特別損失に計上いたしました。また、のれんの減損損失73,491千円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額であります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券評価損	5,124		5,138
のれん減損	60,382		71,890
その他	127,792		143,439

(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度119,486千円、当連結会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の変化に対応し、昨年度に実施した予備校事業の再編等により固定費の大幅削減も実現してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の通年にわたる影響や、7月に発生した当社ホームページへの不正アクセスによる生徒募集への影響等により、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも業績予想を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,709百万円(前年同期比15.4%減)、営業損失は637百万円(前年同期の営業損失は679百万円)、経常損失は585百万円(前年同期の経常損失は658百万円)、のれん及び固定資産の減損損失299百万円の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,056万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益299百万円)となりました。
a.教育事業

2021/06/30 12:35

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。

2021/06/30 12:35

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
当社グループは、親会社が保有する遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。 また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。 固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 当連結会計年度において共用資産である本社に関して減損の兆候が認められましたが、減損損失を認識するか否かの判定の結果、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定

2021/06/30 12:35