有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	14,466	17,293
債務保証損失引当金	15,425	17,774

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、「営業貸付金」、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権(以下「債権」という。)及び債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により貸倒引当金及び債務保証損失引当金(以下「当該引当金」という。)を見積もっております。貸倒見積高の算定にあたっては、債務者の財政状態、返済実績、延滞格付け等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分しております。一般債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、商品別に分類し、平均回収期間における延滞格付けごとの貸倒損失額の過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して当該引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒引当金については、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権が多数の小口債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上しております。
当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は、自動車の生産及び需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みなど当社グループでも様々な面への影響が想定されます。当社及び一部の連結子会社はお客様からの支払い猶予等の申し出による対応を行っており、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権(以下「債権」という。)や債務保証の信用リスクに大きな影響が発生すると想定しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響の収束時期は依然として不透明でありますが、このような債権や債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、翌年度においても一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大を要因として発生した貸出条件緩和債権や業績の悪化が予測される特定業種ポートフォリオの債権及び債務保証の当連結会計年度末残高を対象として、予測される損失見込額を織り込んだ貸倒引当率に基づき貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。
なお、当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、今後新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ポイント引当金の計上基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
ポイント引当金	32,632	24,767

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に利用されるポイント数や利用時の単価をそれぞれ過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して算定し、有効期限内利用見込ポイント数に利用見込単価を乗じた数値を将来使用されると見込まれる金額と仮定してポイント引当金を見積もっております。 当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員の還元動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するポイント引当金及びポイント引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
また、連結子会社の繰延税金資産は回収不能と判断して全額評価性引当額を認識したため、計上しておりません。
当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、将来的に経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。