その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の調整額52,315千円及びセグメント資産の調整額△8,121千円は、セグメント間取引の調整であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/23 16:45

#3 事業等のリスク

当社グループの企業活性化事業は、小売店舗を保有しておりますが、店舗商圏内に同業他社の大型店が出店する等、経営環境が著しく変化する場合には、特定の店舗の建物等に関して減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(11)資産に対する先行投資
当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行っています。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。

2016/03/23 16:45

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	257,984千円
固定資産	23,742
資産合計	281,727
流動負債	△55,477
固定負債	△17,454
負債合計	△72,931

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2016/03/23 16:45

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)その他
定額法2016/03/23 16:45

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/23 16:45

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2016/03/23 16:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/23 16:45

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

2016/03/23 16:45

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

2016/03/23 16:45

#11 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア	東京都豊島区他

(2)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア

2016/03/23 16:45

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	83,519千円	72,330千円
[固定の部]
繰延税金資産
関係会社株式	641,298	545,241
繰延税金負債合計	38,130	27,872
繰延税金資産の純額	298,616	123,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/23 16:45

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
[流動の部]
繰延税金資産
未払事業税	106,538千円	95,838千円
繰延税金負債合計	1,784	1,967
繰延税金資産の純額	270,877	214,527
[固定の部]
繰延税金資産
繰越欠損金	802,053	1,160,726
繰延税金負債合計	71,197	53,049
繰延税金資産の純額	101,590	121,646

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/23 16:45

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

2016/03/23 16:45

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/23 16:45

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	359,213千円	405,181千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34,779	6,632
時の経過による調整額	2,195	2,369

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

2016/03/23 16:45

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/03/23 16:45

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)新設会社が承継する権利義務
本件分割において、新設会社が当社から承継する権利義務は、新設分割契約書に別段の定めのあるものを除き、分割効力発生日現在の分割の対象となる事業に係る資産、債務、雇用契約その他の権利義務とします。なお、当社から承継する債務については重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(4)債務の履行の見込み

2016/03/23 16:45

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産及び連結子会社の一部の資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～34年
その他 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(3年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/23 16:45

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、株式会社魚栄商店は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/23 16:45

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

4.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
資産除去債務増加額	34,779千円	6,632千円

2016/03/23 16:45

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、当社グループにおいては、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/03/23 16:45

#23 関係会社株式評価損の注記

※4.関係会社株式評価損は、期末の簿価純資産が取得原価に比べて50%以上下落し、かつ、近い将来その回復が見込まれないと判断した関係会社株式について減損処理を行っております。

2016/03/23 16:45

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	319円80銭	360円67銭
1株当たり当期純利益	49円75銭	59円52銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/23 16:45