有価証券報告書-第27期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※4.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア	東京都豊島区他

(2)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア
子会社における事業計画を見直した結果、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより子会社所有の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の金額

ソフトウェア	13,037	千円
計	13,037	千円

(4)資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、将来キャッシュ・フローの見積額で算定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
食品小売事業	建物及び構築物、土地、その他	新潟県
ITコンサルティング事業	建物、その他	Singapore

(2)減損損失の認識に至った経緯
①食品小売事業
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。
②ITコンサルティング事業
子会社における事業計画を見直した結果、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより子会社所有の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の金額

建物及び構築物	119,550	千円
土地	28,579	千円
その他	13,216	千円
計	161,347	千円

(4)資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
①食品小売事業
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、は近隣相場価格に合理的な調整を行って算出しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を資本コストの3%で割り引いて算定しております。
②ITコンサルティング事業
回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。