有価証券報告書-第26期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※5.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
①土地
遊休状態にあり将来の具体的使用計画のない鳥取県大山町の土地を、減損損失として帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。
②ソフトウェア
子会社における事業計画を見直した結果、WEB事業における子会社所有の資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグ
ルーピングをしておりますが、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位にグ
ルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
①土地
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は固定資産税評価額及び近隣相場
価格に合理的な調整を行って算出しております。
②ソフトウェア
回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もっ
た結果、将来キャッシュ・フローの見積額で算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア
子会社における事業計画を見直した結果、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより子会社所有の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、将来キャッシュ・フローの見積額で算定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 鳥取県大山町 |
| WEB事業 | ソフトウェア | 東京都品川区 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
①土地
遊休状態にあり将来の具体的使用計画のない鳥取県大山町の土地を、減損損失として帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。
②ソフトウェア
子会社における事業計画を見直した結果、WEB事業における子会社所有の資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の金額
| 土地 | 13,394 | 千円 |
| ソフトウェア | 27,743 | 千円 |
| 計 | 41,138 | 千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグ
ルーピングをしておりますが、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位にグ
ルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
①土地
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は固定資産税評価額及び近隣相場
価格に合理的な調整を行って算出しております。
②ソフトウェア
回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もっ
た結果、将来キャッシュ・フローの見積額で算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | ソフトウェア | 東京都豊島区他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア
子会社における事業計画を見直した結果、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより子会社所有の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の金額
| ソフトウェア | 13,037 | 千円 |
| 計 | 13,037 | 千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、将来キャッシュ・フローの見積額で算定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。