有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、持続的な成長を図るための内部留保資金を確保しつつ、期間損益、キャッシュ・フローの状況、自己株式の買付状況等を総合的に勘案して、連結業績における配当性向35%以上を目安に株主還元を実施することを基本方針としています。
剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり37円の配当(中間配当17円、期末配当20円)を実施することを決定しました。
内部留保資金については、研究開発活動及び人材育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のためのM&A等に有効活用してまいります。
当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年6月30日とする。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり37円の配当(中間配当17円、期末配当20円)を実施することを決定しました。
内部留保資金については、研究開発活動及び人材育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のためのM&A等に有効活用してまいります。
当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年6月30日とする。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金(円) |
| 2022年7月28日 | 1,505 | 17 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年3月23日 | 1,771 | 20 |
| 定時株主総会決議 |