有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、持続的な成長を図るための内部留保資金を確保しつつ、期間損益、キャッシュ・フローの状況、自己株式の買付状況等を総合的に勘案して、連結業績における配当性向35%以上を目安に株主還元を実施することを基本方針としています。
剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり39円の配当(中間配当18円、期末配当は普通配当18円および創業30周年記念配当3円)を実施することを決定しました。
内部留保資金については、研究開発活動及び人財育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のためのM&A等に有効活用してまいります。
当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年6月30日とする。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり39円の配当(中間配当18円、期末配当は普通配当18円および創業30周年記念配当3円)を実施することを決定しました。
内部留保資金については、研究開発活動及び人財育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のためのM&A等に有効活用してまいります。
当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年6月30日とする。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 令和元年7月30日 | 804,736 | 18 |
| 取締役会決議 | ||
| 令和2年3月25日 | 939,065 | 21 |
| 定時株主総会決議 |