有価証券報告書-第27期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、持続的な成長を続けるための内部留保資金を確保しつつ、期間損益、キャッシュ・フローの状況、自己株式の買付状況等も総合的に勘案して配当を決定しております。
配当性向の目安に関しては、従来は個別業績における配当性向30%以上としておりましたが、今般、株主の皆様への利益還元をさらに充実させるために配当性向の基準を引き上げ、今後は連結業績における配当性向35%以上とする方針としました。配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金の使途については、上記に掲げた通りであります。
また、当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年6月30日とする。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当性向の目安に関しては、従来は個別業績における配当性向30%以上としておりましたが、今般、株主の皆様への利益還元をさらに充実させるために配当性向の基準を引き上げ、今後は連結業績における配当性向35%以上とする方針としました。配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金の使途については、上記に掲げた通りであります。
また、当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年6月30日とする。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 平成27年7月29日 取締役会決議 | 424,699 | 9.50 |
| 平成28年3月22日 定時株主総会決議 | 603,520 | 13.50 |