2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、平成30年3月期から平成32年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が33億円を超過した場合に限り、当該営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の満了日まで、本新株予約権の全部を行使することができる。
(2)上記(1)に規定する営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な目標指標及び目標金額を取締役会において定めるものとする。

2016/11/11 10:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定費は5,099,054千円となり、前年同期と比較して305,104千円(6.4%)増加しました。これは主に、採用を強化したことによる人件費等の費用が増加したことによるものです。
(d) 営業利益
上記の結果、営業利益は684,168千円となり、前年同期と比較して33,861千円(5.2%)増加しました。

2016/11/11 10:00