有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 2018年6月20日関東財務局長に提出2019/06/17 14:01
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年9月26日関東財務局長に提出 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/17 14:01 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要
- 当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定するとともに、内部統制委員会の設置・統括担当役員の任命等、内部統制を推進するための体制を整えております。2019/06/17 14:01
さらに、金融商品取引法等の関連法令への適切な対応を図るため、財務報告に係る情報処理システム等を整備し、財務報告の信頼性の向上に取組んでおります。
⑤ 責任免除及び責任限定契約の内容 - #4 事業等のリスク
- ② 特定の取引先への依存について2019/06/17 14:01
当社グループでは、ECサイトのフロントショップでの販売から商品の受発注、物流、販売管理、決済・回収までのバックオフィス業務をトータルで受託するサービスを提供しておりますが、現状では売上高及び営業利益の大きな割合を特定の取引先に依存しております。当社グループは提供するシステムや独自の管理ノウハウ及び契約によって販売提携関係を維持しており、今後も継続する方針でありますが、もし、これらの提携企業がバックオフィス業務を自社内で行うことにしたり、サービス委託先を変更する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム設計・構築事業について - #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 提出会社の親会社等の情報】2019/06/17 14:01
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ソフトバンクグループジャパン㈱であります。 - #6 有価証券の評価基準及び評価方法
- 移動平均法による原価法2019/06/17 14:01
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 - #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2019/06/17 14:01
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月17日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 22,340,600 22,391,400 東京証券取引所(市場第一部) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数 100株 計 22,340,600 22,391,400 - - - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (注) 金額はサービス売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。2019/06/17 14:01
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 移動平均法による原価法2019/06/17 14:01
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/17 14:01 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2019/06/17 14:01
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 2019/06/17 14:01
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円) 商品等の販売・業務受託、通信サービスの購入 商品の販売及びシステム開発・技術支援等 5,272 売掛金 1,911
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
