#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、注力事業の売上高構成比率が増加したことやストックビジネスの伸長により、前期比15.5%増の2,513百万円となりました。これに加え、低採算な機器販売からの戦略的撤退等により営業利益率は5.0%となり、前期比0.6ポイント向上しました。
経常利益は、前期に営業外収益、当期に営業外損失が一時的に発生したことにより、前期比4.5%減の2,291百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.9%減の1,386百万円となりました。
③ サービス区分別の概況
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「受取利息及び受取配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円と「受取配当金」300百万円は、「受取利息及び受取配当金」300百万円として組替えております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「受取利息及び受取配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円、「受取配当金」0百万円は、「受取利息及び受取配当金」1百万円として組替えております。
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