(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」283百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」493百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「受取利息及び受取配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円と「受取配当金」300百万円は、「受取利息及び受取配当金」300百万円として組替えております。
前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2百万円は、「投資事業組合運用損」1百万円と「雑損失」0百万円として組替えております。