前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたリネオホールディングス㈱は、株式を追加取得したことにより持分法適用会社から連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。またリネオホールディングス㈱の完全子会社であるリネオソリューションズ㈱も持分法の適用範囲から除外しております。