(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、従来、リース資産及び2016年4月1日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産については、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、今後のクラウド開発案件、リカーリング案件への注力の方針公表を契機として、各種事業に供される有形固定資産の償却方法を改めて検討したところ、当社グループ全体として、固定資産の利用が限定的なクラウド開発案件、リカーリング案件の増加、及び、安定的に固定資産を費消する顧客システムの監視、運用保守といった既存のストックビジネスの重要性がさらに高まることが見込まれることから、定額法による償却が設備の使用実態に見合った、より適切な方法だと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は25,362千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51,174千円増加しております。