有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用している他、当社及び一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64,437千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、82,671千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.66% (平成25年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の主な差引額の要因は、繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用している他、当社及び一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金及び全国情報サービス産業厚生年金基金制度)に加入しております。なお、当社及び一部の連結子会社が関東ITソフトウェア厚生年金基金を平成27年4月1日に脱退したことにより、当連結会計年度において、厚生年金基金脱退損失43,940千円を特別損失に計上しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、86,264千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、137,776千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.89% (平成27年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.07% (平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の主な差引額の要因は、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円、全国情報サービス産業厚生年金基金が、未償却過去勤務債務残高113,788円及び不足金11,630,748千円であります。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用している他、当社及び一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64,437千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、82,671千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 関東ITソフトウェア厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 222,956百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) | 206,135 |
| 差引額 | 16,821 |
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.66% (平成25年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の主な差引額の要因は、繰越不足金10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -千円 |
| 退職給付費用 | 7,346 |
| 退職給付の支払額 | - |
| 新規連結の影響等 | 49,164 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 56,510 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 56,510千円 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 56,510 |
| 退職給付に係る負債 | 56,510 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 56,510 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 7,346千円 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用している他、当社及び一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金及び全国情報サービス産業厚生年金基金制度)に加入しております。なお、当社及び一部の連結子会社が関東ITソフトウェア厚生年金基金を平成27年4月1日に脱退したことにより、当連結会計年度において、厚生年金基金脱退損失43,940千円を特別損失に計上しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、86,264千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、137,776千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
| 関東ITソフトウェア厚生年金基金 | 全国情報サービス産業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 252,293百万円 | 636,261百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) | 227,330 | 648,005 |
| 差引額 | 24,963 | △11,744 |
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.89% (平成27年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.07% (平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の主な差引額の要因は、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円、全国情報サービス産業厚生年金基金が、未償却過去勤務債務残高113,788円及び不足金11,630,748千円であります。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 56,510千円 |
| 退職給付費用 | 12,188 |
| 退職給付の支払額 | △3,970 |
| 新規連結の影響等 | 40,618 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 105,346 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 105,346千円 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 105,346 |
| 退職給付に係る負債 | 105,346 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 105,346 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,188千円 |