有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用している他、当社及び一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金及び全国情報サービス産業厚生年金基金制度)に加入しております。なお、当社及び一部の連結子会社が関東ITソフトウェア厚生年金基金を平成27年4月1日に脱退したことにより、当連結会計年度において、厚生年金基金脱退損失43,940千円を特別損失に計上しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、86,264千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、137,776千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	関東ITソフトウェア厚生年金基金	全国情報サービス産業厚生年金基金
年金資産の額	252,293百万円	636,261百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	227,330	648,005
差引額	24,963	△11,744

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
関東ITソフトウェア厚生年金基金 0.89% (平成27年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.07% (平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の主な差引額の要因は、関東ITソフトウェア厚生年金基金が、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円、全国情報サービス産業厚生年金基金が、未償却過去勤務債務残高113,788円及び不足金11,630,748千円であります。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	56,510千円
退職給付費用	12,188
退職給付の支払額	△3,970
新規連結の影響等	40,618
退職給付に係る負債の期末残高	105,346

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	105,346千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	105,346

退職給付に係る負債	105,346
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	105,346

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

12,188千円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用している他、一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金制度)に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成27年4月1日に脱退しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、149,180千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7,587千円(当期脱退時までの関東ITソフトウェア厚生年金基金に対する拠出額含む)であります。
関東ITソフトウェア厚生年金基金においては、上記のとおり平成27年4月1日に脱退したため、記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

	全国情報サービス産業厚生年金基金
年金資産の額	744,963百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	737,816
差引額	7,147

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.07%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の主な差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高88,702千円及び不足金7,236,428千円であります。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	105,346千円
退職給付費用	11,397
退職給付の支払額	△511
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△37,981
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△4,029
退職給付に係る負債の期末残高	74,220

(注)特別利益に計上しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	74,220千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	74,220

退職給付に係る負債	74,220
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	74,220

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11,397千円

(4)その他の退職給付に関する事項
一部の連結子会社は、平成27年4月に退職一時金制度より確定拠出年金制度へ移行しました。
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は37,981千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額28,392千円は、未払金(流動負債「未払金」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。