有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成24年3月31日現在)
0.5%
(3)補足説明
(注)上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。
2. 退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び一部の連結子会社は総合
設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。また、一部の連結子会社は退職一
時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)
0.7%
(3)補足説明
(注)上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。
2. 退職給付費用の内訳
3. 退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 186,189百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 186,648百万円 |
| 差引額 | △458百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成24年3月31日現在)
0.5%
(3)補足説明
| 差引額の内訳 | |
| 資産評価調整額 | 9,623百万円 |
| 繰越不足金 | -百万円 |
| 別途積立金 | 3,329百万円 |
| 当年度不足金 | △13,412百万円 |
| 当年度剰余金 | -百万円 |
| 差引額 | △458百万円 |
| 過去勤務債務の償却方法 | 期間20年の元利均等償却 |
(注)上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。
2. 退職給付費用の内訳
| 総合設立の厚生年金基金への拠出額 | 68,433千円 |
| 確定拠出年金への掛金支払額 | 52,987千円 |
| 計 | 121,420千円 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び一部の連結子会社は総合
設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。また、一部の連結子会社は退職一
時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 222,956百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 206,135百万円 |
| 差引額 | 16,821百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)
0.7%
(3)補足説明
| 差引額の内訳 | |
| 資産評価調整額 | -百万円 |
| 繰越不足金 | △10,082百万円 |
| 別途積立金 | -百万円 |
| 当年度不足金 | -百万円 |
| 当年度剰余金 | 26,903百万円 |
| 差引額 | 16,821百万円 |
| 過去勤務債務の償却方法 | 期間20年の元利均等償却 |
(注)上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。
2. 退職給付費用の内訳
| 総合設立の厚生年金基金への拠出額 | 82,671千円 |
| 確定拠出年金への掛金支払額 | 64,437千円 |
| 計 | 147,108千円 |
3. 退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -千円 |
| 退職給付費用 | 7,346千円 |
| 退職給付の支払額 | -千円 |
| 新規連結の影響等 | 49,164千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 56,510千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 56,510千円 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 56,510千円 |
| 退職給付に係る負債 | 56,510千円 |
| 連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 56,510千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 7,346千円 |