(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Cyber Secure Asia (S)Pte. Ltd. については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、フォントワークス㈱及び㈱インテグラル・ヴィジョン・グラフィックスについては、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名
日本RA㈱
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCybersecure Tech Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(8～12年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の、損失見込額を計上しております。
④ 瑕疵補修引当金
受注契約案件において将来の契約不適合に備えるため、個別に瑕疵補修費用の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりです。
イ.通信、エンタープライズ、公共
当社グループでは、顧客に対して、システムの設計・構築サービスの提供及び機器の販売などを行っております。
a.システム開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービス
(ⅰ) 請負契約など成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
(ⅱ) システム運用、監視受託、各種保守サービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しております。
b.機器等の商品販売
機器等の商品販売については、顧客に対して商品の引渡し義務を負いますが、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではないため、一時点で充足される履行義務と判断でき、その支配の移転の時点において、収益を認識しております。
支配の移転の時点は、国内販売であり、出荷と顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点としております。
ロ.個人
当社グループは、独自のECサイト及び当社グループが運営を代行している顧客のECサイトにおいてIT関連商品の販売及びフォントライセンスの販売を行っております。
a.ECサイト運営代行
ECサイト運営代行については、主に他社が保有するソフトウエアライセンスや継続サービスを受ける権利の販売を行っております。販売の都度ライセンスキーが発行される場合は、発行後、顧客が手続きを行えば即時に利用可能となるため、発行時点において支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
また、継続サービスの契約更新処理による場合は、更新処理を行った時点で、顧客が継続的にサービスを受けられることが約束される結果、権利の支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
なお、当事業については、履行義務への主たる責任の度合いや、在庫リスクを伴わない点、価格設定に関する裁量権の程度などを総合的に勘案した結果、代理人としての性質が強いと判断し、当社が顧客から受領する額から仕入先に支払う額を控除した純額にて、収益を認識しております。
b.フォントライセンスの販売
当連結会計年度の期中に連結範囲から除外した子会社であるフォントワークス㈱が、自社で運営するサイト経由などで、自社保有のフォントライセンスの販売を行っております。本ライセンス行為により顧客が権利を有することとなる知的財産に、著しく影響を与える活動を行うことが、契約上定められていないことなどを踏まえ、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質は、供与時点で存在する知的財産を使用する権利(使用権)の提供であると判断できるため、ライセンス期間の有無を問わず、ライセンス開始時点で履行義務が充足されたものと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、ライセンスを供与するにあたりカスタマイズ作業が必要な場合は、当該作業完了後にライセンス供与開始となります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、10年にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は3年間で均等償却しております。