訂正有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱電縁については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、㈱電縁の完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション㈱を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたリネオホールディングス㈱は、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用会社から連結子会社に含めております。またリネオホールディングス㈱の完全子会社であるリネオソリューションズ㈱も連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名
日本RA㈱
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたリネオホールディングス㈱は、株式を追加取得したことにより持分法適用会社から連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。またリネオホールディングス㈱の完全子会社であるリネオソリューションズ㈱も持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCyber Secure Asia(S)Pte. Ltd.及びCybersecure Tech Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a.商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(8～12年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の、損失見込額を計上しております。
④ 瑕疵補修引当金
受注契約案件において将来の瑕疵担保責任に備えるため、個別に瑕疵補修費用の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ECサービスにおける収益の計上基準
① ノートンストアに代表される他社が保有するライセンスや継続サービスを受ける権利の販売
販売の都度ライセンスキーが発行されるもの 出荷基準
継続サービスの契約更新処理によるもの 更新処理日基準
② フォントビジネスに代表される自社が保有するライセンスや継続サービスを受ける権利の販売
ライセンス期間が定められたもの ライセンス開始日基準
ライセンス期間の定めがないもの カスタマイズ作業が不要なものは出荷基準、必要なものは検収基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5～10年)にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費は3年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱電縁については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、㈱電縁の完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション㈱を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたリネオホールディングス㈱は、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用会社から連結子会社に含めております。またリネオホールディングス㈱の完全子会社であるリネオソリューションズ㈱も連結子会社に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社名
日本RA㈱
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
前連結会計年度に持分法適用の関連会社でありましたリネオホールディングス㈱は、株式を追加取得したことにより持分法適用会社から連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。またリネオホールディングス㈱の完全子会社であるリネオソリューションズ㈱も持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCyber Secure Asia(S)Pte. Ltd.及びCybersecure Tech Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a.商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(8～12年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の、損失見込額を計上しております。
④ 瑕疵補修引当金
受注契約案件において将来の瑕疵担保責任に備えるため、個別に瑕疵補修費用の発生可能性を勘案し計算した見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ECサービスにおける収益の計上基準
① ノートンストアに代表される他社が保有するライセンスや継続サービスを受ける権利の販売
販売の都度ライセンスキーが発行されるもの 出荷基準
継続サービスの契約更新処理によるもの 更新処理日基準
② フォントビジネスに代表される自社が保有するライセンスや継続サービスを受ける権利の販売
ライセンス期間が定められたもの ライセンス開始日基準
ライセンス期間の定めがないもの カスタマイズ作業が不要なものは出荷基準、必要なものは検収基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5～10年)にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費は3年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。