9449 GMOインターネットグループ

9449
2026/06/26
時価
3524億円
PER
19.38倍
2009年以降
赤字-37.29倍
(2009-2025年)
PBR
2.89倍
2009年以降
1.56-7.17倍
(2009-2025年)
配当
1.58%
ROE
15.06%
ROA
0.82%
資料
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GMOインターネットグループ(9449)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
21億6272万
2009年12月31日 +0.37%
21億7066万
2010年12月31日 +7.55%
23億3457万
2011年3月31日 +35.14%
31億5500万
2011年6月30日 -1.68%
31億200万
2011年9月30日 +3.8%
32億2000万
2011年12月31日 +12.42%
36億2000万
2012年3月31日 -6.13%
33億9800万
2012年6月30日 -5%
32億2800万
2012年9月30日 -5.79%
30億4100万
2012年12月31日 +4.01%
31億6300万
2013年3月31日 -10.31%
28億3700万
2013年6月30日 -14.52%
24億2500万
2013年9月30日 -30.93%
16億7500万
2013年12月31日 -13.31%
14億5200万
2014年3月31日 -40.01%
8億7100万
2014年6月30日 +42.82%
12億4400万
2014年9月30日 -44.37%
6億9200万
2014年12月31日 +22.54%
8億4800万
2015年3月31日 +54.48%
13億1000万
2015年6月30日 -26.26%
9億6600万
2015年9月30日 +4.24%
10億700万
2015年12月31日 +43.79%
14億4800万
2016年3月31日 +6.63%
15億4400万
2016年6月30日 -11.66%
13億6400万
2016年9月30日 -5.57%
12億8800万
2016年12月31日 -8.77%
11億7500万
2017年3月31日 +1.36%
11億9100万
2017年6月30日 -10.58%
10億6500万
2017年9月30日 -13.62%
9億2000万
2017年12月31日 +161.09%
24億200万
2018年3月31日 -0.83%
23億8200万
2018年6月30日 -6.8%
22億2000万
2018年9月30日 -57.61%
9億4100万
2018年12月31日 +28.59%
12億1000万
2019年3月31日 +310%
49億6100万
2019年6月30日 -0.28%
49億4700万
2019年9月30日 -2.34%
48億3100万
2019年12月31日 +35.38%
65億4000万

個別

2008年12月31日
20億6910万
2009年12月31日 +1.6%
21億226万
2010年12月31日 +4.82%
22億351万
2011年12月31日 +55.62%
34億2900万
2012年12月31日 -19.01%
27億7700万
2013年12月31日 -56.68%
12億300万
2014年12月31日 -49.46%
6億800万
2015年12月31日 -21.05%
4億8000万
2016年12月31日 -94.79%
2500万
2017年12月31日 +999.99%
12億7500万
2018年12月31日 -77.8%
2億8300万
2019年12月31日 +999.99%
34億6200万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
2026/03/23 16:33
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要顧客
2026/03/23 16:33
#3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて償却を行っておりません。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。
s.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
2026/03/23 16:33
#4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2026/03/23 16:33
#5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
使用権資産に関連する内容及び金額については、「24.リース」に記載しております。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/23 16:33
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置き換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
2026/03/23 16:33
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金1,007百万円886百万円
繰延税金負債合計△1,841△2,147
繰延税金資産(△は負債)の純額1,572百万円△455百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/23 16:33

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