GMOインターネットグループ(9449)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 21億6272万
- 2009年12月31日 +0.37%
- 21億7066万
- 2010年12月31日 +7.55%
- 23億3457万
- 2011年12月31日 +55.06%
- 36億2000万
- 2012年12月31日 -12.62%
- 31億6300万
- 2013年12月31日 -54.09%
- 14億5200万
- 2014年12月31日 -41.6%
- 8億4800万
- 2015年12月31日 +70.75%
- 14億4800万
- 2016年12月31日 -18.85%
- 11億7500万
- 2017年12月31日 +104.43%
- 24億200万
- 2018年12月31日 -49.63%
- 12億1000万
- 2019年12月31日 +440.5%
- 65億4000万
個別
- 2008年12月31日
- 20億6910万
- 2009年12月31日 +1.6%
- 21億226万
- 2010年12月31日 +4.82%
- 22億351万
- 2011年12月31日 +55.62%
- 34億2900万
- 2012年12月31日 -19.01%
- 27億7700万
- 2013年12月31日 -56.68%
- 12億300万
- 2014年12月31日 -49.46%
- 6億800万
- 2015年12月31日 -21.05%
- 4億8000万
- 2016年12月31日 -94.79%
- 2500万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 12億7500万
- 2018年12月31日 -77.8%
- 2億8300万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 34億6200万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。2026/03/23 16:33
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。2026/03/23 16:33
(5)主要顧客 - #3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて償却を行っておりません。また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。2026/03/23 16:33
s.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2026/03/23 16:33
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 - #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 使用権資産に関連する内容及び金額については、「24.リース」に記載しております。2026/03/23 16:33
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2026/03/23 16:33
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置き換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/23 16:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,007 百万円 886 百万円 繰延税金負債合計 △1,841 〃 △2,147 〃 繰延税金資産(△は負債)の純額 1,572 百万円 △455 百万円