- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の5つを報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、インターネット接続(プロバイダー)事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行っております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。
2025/03/24 16:36- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
2025/03/24 16:36- #3 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社113社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置付けは、次のとおりです。
| 事業区分 | 主要業務 |
| インターネットインフラ事業 | ドメイン事業 | ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業 |
| ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売(ドメインレジストラ)事業 |
[事業系統図]事業の系統図は以下のとおりになります。
- #4 事業等のリスク
4.各事業に関するリスク
(1)インターネットインフラ事業について
①ドメイン事業について
2025/03/24 16:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/03/24 16:36 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 |
| インターネットインフラ事業 | | | |
| インターネット接続(プロバイダー)事業 | 40,219 | - | 40,219 |
(注)1.「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
2.その他の収益は、インターネット金融事業、
インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。
- #7 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インターネットインフラ事業 | 4,151 | (451) |
| インターネット広告・メディア事業 | 1,150 | (184) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
- #8 沿革
| 2019年12月 | 当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633) |
| 2024年6月 | AI・ロボット事業参入のため、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立 |
| 2025年1月 | 当社で運営するインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、インターネット接続(プロバイダー)事業)及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、当社連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社(現GMOインターネット株式会社)へ承継し持株会社体制へ移行。GMOアドパートナーズ株式会社(現GMOインターネット株式会社)は商号を「GMOインターネット株式会社」に変更、東京証券取引所プライム市場に市場変更(証券コード 4784) |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| インターネットインフラ事業 | その他 | - |
| インターネットメディア事業 | ソフトウエア | 東京都渋谷区 |
| その他 | - |
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットメディア事業のソフトウエア、インターネット金融事業の工具、器具及び備品及びソフトウエア、暗号資産事業のリース資産(純額)は当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は290百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
2025/03/24 16:36- #11 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1)インターネットインフラ事業に関する契約について
2025/03/24 16:36- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- グループシナジーの追求
当社グループは、当社含む連結114社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践してまいりました。2025年1月より当社は純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化いたします。これにより、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有・徹底を図るとともに、グループシナジーの創出を通じて、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。2025/03/24 16:36 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績の状況)
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、ドメイン事業を中心に顧客基盤が拡大しています。また、キャッシュレス化の潮流を受けトランザクションの増加により決済事業を中心に業績を牽引しました。(2)インターネット広告・メディア事業は、広告事業で一部業種の広告予算縮小があったものの、メディア事業では自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。(3)インターネット金融事業における店頭FX取引では、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し取引高は拡大しました。一方、当連結会計年度においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約95億円の計上がありました。(4)暗号資産事業は、暗号資産取引高が堅調に推移したことで黒字となりました。
2025/03/24 16:36- #14 設備投資等の概要
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において13,306百万円、インターネット広告・メディア事業において313百万円、インターネット金融事業において1,015百万円、インキュベーション事業において8百万円及びその他事業において16,322百万円となっております。
2025/03/24 16:36- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
重要な子会社の株式及び債権の譲渡
2025年3月21日開催の取締役会において、当社が保有する海外インターネットインフラ事業等を営む子会社8社(GMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Philippines, Inc.、GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.、GMO-Z com Holdings (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.の計8社)の株式の全部並びに当社がGMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z com Holdings (Thailand)Co., Ltd.及びGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.に対して有する貸付債権を当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社(以下、「GMO-I(株)」といいます。)に譲渡することを決議し、2025年3月21日付で、GMO-I(株)との間で株式等譲渡契約を締結いたしました。
1.株式並びに債権譲渡の目的
2025/03/24 16:36- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、インターネット接続(プロバイダー)事業)及びインターネット広告・メディア事業(以下、対象事業)を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社(2025年1月1日付でGMOインターネット株式会社に商号変更、以下、GMO-I)へ承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。
また、本吸収分割に伴い、当社は2025年1月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
2025/03/24 16:36- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社(以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」という。)では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション(持ち高)が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
2025/03/24 16:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
