売上高

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用(投資その他の資産のその他)とし、5年間で償却を行っております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業における支払差金勘定」又は「証券業における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の「証券業における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/03/22 15:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。

2018/03/22 15:57

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/22 15:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。2018/03/22 15:57

#5 業績等の概要

このような良好な事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループは、前連結会計年度に続き「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針に事業を展開してまいりました。(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、決済事業を中心に既存の事業が拡大する中、CtoCハンドメイドマーケット『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、前連結会計年度に続き積極的なプロモーション投資を行ないました。(2)インターネット金融事業においては、主力事業である国内店頭のFXの収益率向上・サービスの利便性向上に取り組んでまいりました。(3)インターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトに対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力してまいりました。(4)モバイルエンターテイメント事業においては、継続的なコストコントロールを行ないながら、新規タイトルの開発に取り組んでまいりました。また(5)12月には新規事業として、仮想通貨マイニング事業へ参入をしております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は154,256百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は17,642百万円(同3.7%増)、経常利益は17,315百万円(同3.8%増)に、親会社株主に帰属する当期純利益は8,030百万円(同11.0%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。

2018/03/22 15:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期比で19,229百万円増加し154,256百万円(14.2%増)となっております。具体的な内容につきましては「第2〈事業の状況〉1[業績等の概要](1)業績 <セグメント毎の状況>」をご参照ください。
②営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)

2018/03/22 15:57

#7 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,225百万円	3,940百万円
売上原価	1,641 〃	1,482 〃

2018/03/22 15:57