固定資産

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
土地	20,505	〃	31,398	〃
有形固定資産「その他」	-	〃	38	〃
投資その他の資産「その他」	872	〃	1,999	〃

(注)上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)を前連結会計年度において29,764百万円、当連結会計年度において26,410百万円を担保に供しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/24 16:36

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社Flatt Securityの株式を取得したことにより、新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,221百万円
固定資産	12百万円
のれん	1,627百万円

GMOヘルスケア株式会社他2社の株式を取得したことにより、新たに同社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,057	百万円
固定資産	1,592	百万円
のれん	1,161	百万円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

インターネットメディア事業のソフトウエア、インターネット金融事業の工具、器具及び備品及びソフトウエア、暗号資産事業のリース資産(純額)は当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の内訳はソフトウエア321百万円、リース資産(純額)56百万円、工具、器具及び備品13百万円、その他無形固定資産1,515百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,881	〃	△786	〃
無形固定資産	△1,939	〃	△2,010	〃
その他	△1,969	〃	△2,168	〃

(注)1.評価性引当額が3,804百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,057百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、71,499百万円の資金の減少(前年同期は16,363百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により19,873百万円の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得により54,766百万円、有形固定資産の取得により26,111百万円の資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた176百万円は、「固定資産除却損」176百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMO外貨株式会社の買収に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資産)の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.その他重要な事項
当該事業廃止に伴い、当連結会計年度において固定資産の減損損失として342百万円を計上しております。また、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。
なお、信用取引サービス終了までに約定弁済契約に切り替えた債権及び信用取引サービスによって発生した不良債権は、連結貸借対照表の信用取引貸付金、短期貸付金、長期貸付金及び破産更生債権等に29,352百万円を計上しており、そのうち回収可能性が見込まれない部分については、貸倒引当金として18,134百万円を計上しております。当該債権については、今後も回収を行ってまいりますが、債権の回収が完了するまでにタイ株式市場の急変等による担保価値の下落等により、回収可能性が見込めなくなった場合には、貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があります。

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