	前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)		当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
支払手数料	90,646	千円	79,512	千円
役員退職慰労引当金繰入額	14,442	千円	△887	千円

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#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/11/30 9:30

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	103,310	128,787	103,310	128,787
役員退職慰労引当金	266,821	14,112	29,955	250,978

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年8月31日)	当事業年度(平成29年8月31日)
関係会社株式評価損	74,923千円	56,932千円
役員退職慰労引当金	81,706千円	76,799千円
投資有価証券評価損	7,172千円	7,172千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
未払事業税	1,103千円	5,039千円
役員退職慰労引当金	81,706千円	76,799千円
繰越欠損金	35,458千円	55,630千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して2億43百万円増加し、67億89百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品、繰延税金資産などが減少したものの、現金及び預金、売掛金が増加したことにより、流動資産が3億59百万円増加しております。また、償却による有形固定資産及びソフトウェアの減少、投資有価証券、繰延税金資産などの減少により、固定資産が1億16百万円減少しております。
負債につきましては、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、未払法人税等、前受金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して86百万円増加し、8億86百万円となりました。
純資産につきましては、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少やその他有価証券評価差額金の変動などにより、前連結会計年度末と比較して1億56百万円増加し、59億2百万円となりました。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/11/30 9:30