賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)		当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
給与手当	210,232	千円	228,279	千円
賞与引当金繰入額	23,555	千円	33,263	千円
退職給付費用	7,984	千円	8,726	千円

2019/11/29 9:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/11/29 9:20

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	163,171	21,028	―	184,199
賞与引当金	91,707	120,206	91,707	120,206
受注損失引当金	17,744	102,577	17,744	102,577

2019/11/29 9:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,285千円		34,953千円
未払社会保険料	4,069千円		5,524千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/11/29 9:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,285千円		35,819千円
未払社会保険料	4,069千円		5,645千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当期連結会計年度(2019年8月31日)

2019/11/29 9:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産残高は、前連結会計年度末と比較して3億23百万円増加し、72億38百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金などが減少したものの、売掛金、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が3億22百万円増加しております。なお、償却による固定資産の減少があったものの、設備維持に係る資本的支出や繰延税金資産の増加などにより、固定資産は前連結会計年度と同水準となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、買掛金、前受金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して2億78百万円増加し、12億94百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及びその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、59億43百万円となりました。

2019/11/29 9:20

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

2019/11/29 9:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

2019/11/29 9:20