- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルエンタテインメント事業」は、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。「その他事業」は、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/11/26 9:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△32,053千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の3,618,974千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の11,226千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の31,972千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2021/11/26 9:26 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/11/26 9:26 - #4 事業等のリスク
(6) 有価証券の保有に関するリスク
当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
2021/11/26 9:26- #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/11/26 9:26- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/11/26 9:26- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2021/11/26 9:26 - #8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2021/11/26 9:26- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/26 9:26 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/11/26 9:26- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/11/26 9:26- #12 株式の保有状況（連結）
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、資産運用の一環とした純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2021/11/26 9:26- #13 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2021/11/26 9:26- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2020年8月31日) | | 当事業年度(2021年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 29,887千円 | | 17,048千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年8月31日) | | 当連結会計年度(2021年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 32,146千円 | | 20,852千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △9,739千円 | | △8,371千円 |
| その他有価証券評価差額金 | ― | | △14,671千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産残高は、前連結会計年度末と比較して47百万円増加し、70億87百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが減少したものの、売掛金などが増加したことにより、流動資産が1億86百万円増加しております。なお、償却・除却による有形固定資産の減少や投資有価証券の減少などにより、固定資産が1億38百万円減少しております。
負債につきましては、買掛金や賞与引当金などが減少したものの、未払法人税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して25百万円増加し、10億41百万円となりました。
2021/11/26 9:26- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/11/26 9:26- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2021/11/26 9:26- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2021/11/26 9:26- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 938,240 | 938,240 | ― |
| 資産計 | 3,941,337 | 3,941,337 | ― |
| (4) 買掛金 | 156,763 | 156,763 | ― |
当連結会計年度(2021年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 794,450 | 794,450 | ― |
| 資産計 | 4,477,230 | 4,477,230 | ― |
| (4) 買掛金 | 119,071 | 119,071 | ― |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。(区分表示したものを除く)
2021/11/26 9:26- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2020年8月31日) | 当連結会計年度末(2021年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,023,497 | 6,046,226 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 42,758 | 54,187 |
| (うち新株予約権) | (25,747) | (33,062) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
