- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「デジタルエンタテインメント事業」は、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。「その他事業」は、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによるゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/11/30 10:12- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△36,319千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の4,023,239千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,078千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の67,142千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。2022/11/30 10:12 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/30 10:12 - #4 事業等のリスク
(6) 有価証券の保有に関するリスク
当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
2022/11/30 10:12- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これにより、受託契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
2022/11/30 10:12- #6 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/11/30 10:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産の残高等
| 当連結会計年度(千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 521,229 |
| 契約資産(期首残高) | 1,395,344 |
| 契約資産(期末残高) | 1,359,744 |
| 契約負債(期首残高) | 3,578 |
(注) 1 契約
資産は、進捗度に基づいて認識した収益にかかる売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
2022/11/30 10:12- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 売掛金及び契約
資産の内訳は次のとおりです。
| | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 売掛金 | | | 521,229 | 千円 |
| 契約資産 | | | 1,359,744 | 千円 |
2022/11/30 10:12- #9 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
2022/11/30 10:12- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度にかかる連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更による影響はありません。2022/11/30 10:12 - #11 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2022/11/30 10:12- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/30 10:12 - #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/11/30 10:12- #14 株式の保有状況(連結)
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、資産運用の一環とした純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/11/30 10:12- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2021年8月31日) | | 当事業年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 17,048千円 | | 28,322千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/11/30 10:12- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 20,852千円 | | 33,875千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △8,371千円 | | △8,182千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △14,671千円 | | △17,856千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/11/30 10:12- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属するゲーム業界では、コロナ禍による巣ごもり消費が急増した前年と比較すると反動減も見受けられましたが、引き続き市場は堅調に推移しました。半導体不足や物流過密により供給量に制限が出ているものの、「Nintendo Switch」も「プレイステーション5」もユーザーからの需要は依然高い水準にあったと考えております。
そのような状況のもと、当社グループでは中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、大規模・高度化開発に対応した開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なIP(Intellectual Property :キャラクター等の知的財産)を活用した事業への挑戦、人事・教育・採用の改革の継続、の3点に重点的に取り組みました。ゲームソフト関連やメタバース(デジタル仮想空間)・NFT(ブロックチェーン技術を使用したデジタル資産の一種)に関連した開発需要の高まりの中、新型コロナウイルス感染症に対しては状況に応じて拡大防止策を変更し、徹底した上で、業務を活発に遂行いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連の開発売上が前連結会計年度に比べて伸長したものの、モバイルコンテンツ関連の運営売上が減少したため、売上高は56億62百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。
2022/11/30 10:12- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/11/30 10:12- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2022/11/30 10:12- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2022/11/30 10:12- #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(2022年8月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 2,089,202 | ― | ― | ― |
| 売掛金及び契約資産 | 1,880,973 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | | | | |
3 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
2022/11/30 10:12- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。(区分表示したものを除く)
2022/11/30 10:12- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度末(2021年8月31日) | 当連結会計年度末(2022年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,046,226 | 6,206,305 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 54,187 | 58,101 |
| (うち新株予約権) | (33,062) | (31,598) |
2022/11/30 10:12