賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)		当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
給与手当	253,800	千円	251,692	千円
賞与引当金繰入額	24,898	千円	36,770	千円
退職給付費用	8,843	千円	9,839	千円

2022/11/30 10:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	8年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

2022/11/30 10:12

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	71,426	70,885	―	142,311
賞与引当金	55,947	92,748	55,947	92,748
受注損失引当金	4,882	―	4,882	―

2022/11/30 10:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年8月31日)		当事業年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,048千円		28,322千円
未払社会保険料	2,602千円		4,313千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/30 10:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)		当連結会計年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,852千円		33,875千円
未払社会保険料	3,087千円		5,061千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/30 10:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産残高は、前連結会計年度末と比較して1億97百万円増加し、72億84百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金、有価証券などが減少したものの、現金及び預金、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が1億76百万円増加しました。また、償却により有形固定資産が減少した一方で、社内利用目的ソフトウェアの構築によるソフトウェア仮勘定の増加などにより、固定資産が21百万円増加しました。
負債につきましては、その他の科目に含めて計上していた前期にかかる未払消費税の支払いを当期に行ったことによる減少があった一方で、買掛金や未払法人税等、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、10億78百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの、為替換算調整勘定が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1億60百万円増加し、62億6百万円となりました。

2022/11/30 10:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	8年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

2022/11/30 10:12