賞与引当金
連結
- 2022年8月31日
- 1億977万
- 2023年8月31日 +36.65%
- 1億5000万
個別
- 2022年8月31日
- 9274万
- 2023年8月31日 +47.89%
- 1億3716万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりです。2023/11/30 10:38
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 給与手当 251,692 千円 280,601 千円 賞与引当金繰入額 36,770 千円 42,397 千円 退職給付費用 9,839 千円 10,021 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2023/11/30 10:38建物及び構築物 8年~42年 工具、器具及び備品 3年~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/11/30 10:38
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 142,311 36,083 ― 178,395 賞与引当金 92,748 137,161 92,748 137,161 役員退職慰労引当金 306,363 14,131 ― 320,494 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/11/30 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 28,322千円 41,971千円 未払社会保険料 4,313千円 6,274千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/30 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 33,875千円 46,100千円 未払社会保険料 5,061千円 6,803千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2023/11/30 10:38建物及び構築物 8年~42年 工具、器具及び備品 3年~15年