有価証券報告書-第38期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)、販売用ソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8年～42年