ユー・エス・エス（4732）の引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 4億4581万
- 2010年12月31日 -46.45%
- 2億3874万
- 2011年3月31日 +106.49%
- 4億9300万
- 2011年6月30日 +47.26%
- 7億2600万
- 2011年9月30日 -23.55%
- 5億5500万
- 2011年12月31日 -50.09%
- 2億7700万
- 2012年3月31日 +92.78%
- 5億3400万
- 2012年6月30日 +55.06%
- 8億2800万
- 2012年9月30日 -37.8%
- 5億1500万
- 2012年12月31日 -47.18%
- 2億7200万
- 2013年3月31日 +92.28%
- 5億2300万
- 2013年6月30日 +53.35%
- 8億200万
- 2013年9月30日 -31.8%
- 5億4700万
- 2013年12月31日 -48.45%
- 2億8200万
- 2014年3月31日 +106.74%
- 5億8300万
- 2014年6月30日 +53.52%
- 8億9500万
- 2014年9月30日 -36.09%
- 5億7200万
- 2014年12月31日 -47.73%
- 2億9900万
- 2015年3月31日 +106.69%
- 6億1800万
- 2015年6月30日 +53.4%
- 9億4800万
- 2015年9月30日 -34.81%
- 6億1800万
- 2015年12月31日 -48.38%
- 3億1900万
- 2016年3月31日 +93.73%
- 6億1800万
- 2016年6月30日 +51.78%
- 9億3800万
- 2016年9月30日 -36.03%
- 6億
- 2016年12月31日 -47.83%
- 3億1300万
- 2017年3月31日 +101.92%
- 6億3200万
- 2017年6月30日 +48.58%
- 9億3900万
- 2017年9月30日 -25.77%
- 6億9700万
- 2017年12月31日 -48.78%
- 3億5700万
- 2018年3月31日 +91.88%
- 6億8500万
- 2018年6月30日 +47.45%
- 10億1000万
- 2018年9月30日 -32.57%
- 6億8100万
- 2018年12月31日 -47.87%
- 3億5500万
- 2019年3月31日 +103.38%
- 7億2200万
- 2019年6月30日 +47.92%
- 10億6800万
- 2019年9月30日 -27.62%
- 7億7300万
- 2019年12月31日 -52.65%
- 3億6600万
- 2020年3月31日 +94.81%
- 7億1300万
- 2020年6月30日 +49.23%
- 10億6400万
- 2020年9月30日 -37.41%
- 6億6600万
- 2020年12月31日 -48.8%
- 3億4100万
- 2021年3月31日 +124.93%
- 7億6700万
- 2021年6月30日 +56.71%
- 12億200万
- 2021年9月30日 -33.61%
- 7億9800万
- 2021年12月31日 -48.5%
- 4億1100万
- 2022年3月31日 +90.27%
- 7億8200万
- 2022年6月30日 +52.81%
- 11億9500万
- 2022年9月30日 -33.81%
- 7億9100万
- 2022年12月31日 -44.37%
- 4億4000万
- 2023年3月31日 +102.05%
- 8億8900万
- 2023年6月30日 +50.39%
- 13億3700万
- 2023年9月30日 -31.41%
- 9億1700万
- 2023年12月31日 -42.86%
- 5億2400万
- 2024年3月31日 +92.75%
- 10億1000万
- 2024年6月30日 +48.61%
- 15億100万
- 2024年9月30日 -31.31%
- 10億3100万
- 2024年12月31日 -42.19%
- 5億9600万
- 2025年3月31日 +91.95%
- 11億4400万
- 2025年6月30日 +44.14%
- 16億4900万
- 2025年9月30日 -29.71%
- 11億5900万
- 2025年12月31日 -39.95%
- 6億9600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。2026/06/22 12:27
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 422百万円 395百万円 従業員給料及び賞与 2,677 2,824 賞与引当金繰入額 336 355 役員賞与引当金繰入額 101 110 退職給付費用 113 114 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/22 12:27
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/22 12:27
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 22 1 1 22 賞与引当金 719 746 719 746 役員賞与引当金 100 109 100 109 株式報酬引当金 187 118 81 225 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 12:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 330 330 退職給付引当金 312 324 株式報酬費用 181 253 減損損失 234 234 賞与引当金 218 233 時価評価差額 211 198
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 12:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 投資有価証券評価損 330 330 賞与引当金 300 322 株式報酬費用 181 253
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ①重要な会計方針および見積り2026/06/22 12:27
USSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31～34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14～15年)に基づく定額法によっております。2026/06/22 12:27
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
