4732 ユー・エス・エス

4732
2026/07/28
時価
9579億円
PER 予
22.56倍
2010年以降
10.43-146.9倍
(2010-2026年)
PBR
4.53倍
2010年以降
1.14-4.32倍
(2010-2026年)
配当 予
2.72%
ROE 予
20.09%
ROA 予
15.4%
資料
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ユー・エス・エス(4732)の引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2010年3月31日
4億4581万
2011年3月31日 +10.58%
4億9300万
2012年3月31日 +8.32%
5億3400万
2013年3月31日 -2.06%
5億2300万
2014年3月31日 +11.47%
5億8300万
2015年3月31日 +6%
6億1800万
2016年3月31日 ±0%
6億1800万
2017年3月31日 +2.27%
6億3200万
2018年3月31日 +8.39%
6億8500万
2019年3月31日 +5.4%
7億2200万
2020年3月31日 -1.25%
7億1300万
2021年3月31日 +7.57%
7億6700万
2022年3月31日 +1.96%
7億8200万
2023年3月31日 +13.68%
8億8900万
2024年3月31日 +13.61%
10億1000万
2025年3月31日 +13.27%
11億4400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額422百万円395百万円
従業員給料及び賞与2,6772,824
賞与引当金繰入額336355
役員賞与引当金繰入額101110
退職給付費用113114
2026/06/22 12:27
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2026/06/22 12:27
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金221122
賞与引当金719746719746
役員賞与引当金100109100109
株式報酬引当金18711881225
2026/06/22 12:27
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損330330
退職給付引当金312324
株式報酬費用181253
減損損失234234
賞与引当金218233
時価評価差額211198
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
2026/06/22 12:27
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損330330
賞与引当金300322
株式報酬費用181253
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/06/22 12:27
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①重要な会計方針および見積り
USSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
2026/06/22 12:27
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31~34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14~15年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2026/06/22 12:27

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