8876 リログループ

8876
2024/07/26
時価
2685億円
PER 予
8.13倍
2011年以降
赤字-127.81倍
(2011-2024年)
PBR
6.94倍
2011年以降
0.95-17.64倍
(2011-2024年)
配当 予
2.39%
ROE 予
85.44%
ROA 予
11.37%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
2016/06/24 15:49
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,699百万円には、セグメント間取引消去10百万円、子会社株式の取得関連費用△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,476百万円、セグメント間取引消去△36,996百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 15:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ81百万円減少し、税金等調整前当期純利益は99百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/24 15:49
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/24 15:49
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
このような状況の下、当社グループの事業及び業績をより的確に財務諸表に表示するために変更を行うものであります。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(貸借対照表)
2016/06/24 15:49
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
このような状況の下、当社グループの事業及び業績をより的確に連結財務諸表に表示するために変更を行うものであります。
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2016/06/24 15:49
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度は、国内事業において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや福利厚生代行サービスの顧客企業開拓が進み、管理戸数や会員数が前年同期を上回るなど、主力ストックビジネスの業績が伸張しました。また、賃貸管理事業の管理戸数が増加したことも寄与しました。海外事業においては、北米での赴任者向け住宅斡旋やサービスアパートメントホテルなど海外現地サービスの業績が伸張した他、前期にリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社がグループ入りしたことなどから海外赴任支援世帯数が増加、海外赴任業務支援サービスに関する収益も増加しました。
2016/06/24 15:49