四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

11.金融商品の公正価値
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	17,775	17,779	17,668	17,671
合計	17,775	17,779	17,668	17,671
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債	23,798	21,498	23,793	21,908
長期借入金	60,543	61,132	57,994	58,522
その他の金融負債
長期預り敷金	7,816	7,711	7,912	7,805
合計	92,158	90,342	89,701	88,236

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 (2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	93	-	93
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	293	-	223	516
投資信託	10	145	-	155
債券	-	5	-	5
合計	303	244	223	770
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	79	-	79
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	-	-	5,395	5,395
合計	-	79	5,395	5,475

(注) レベル間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	147	-	147
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	288	-	328	617
投資信託	9	122	-	132
債券	-	5	-	5
合計	298	275	328	902
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	172	-	172
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	-	-	5,400	5,400
合計	-	172	5,400	5,572

(注) レベル間の振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。
② レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
期首残高	261	223
利得及び損失合計
その他の包括利益	△0	92
購入	0	-
売却	-	-
その他	△0	13
期末残高	260	328

(注) 1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
2.レベル3に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
期首残高	5,772	5,395
公正価値の変動及び換算差額	-	4
決済	△303	-
期末残高	5,469	5,400