半期報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/14 9:01
【資料】
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【項目】
36項目
12.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2024年3月31日)
当中間連結会計期間
(2024年9月30日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金19,55119,23219,74319,601
合計19,55119,23219,74319,601
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債23,61821,01223,55921,191
長期借入金32,54932,75027,85828,072
その他の金融負債
長期預り敷金9,5139,1639,9089,543
合計65,68062,92661,32558,807

(注) 公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
③ 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定される金融資産および金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式--00
デリバティブ資産-65-65
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式1,149-7561,906
投資信託9187-197
債券-23-23
合計1,1582777562,192
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債
--5,3705,370
合計--5,3705,370

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式--00
デリバティブ資産-41-41
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式998-5711,570
投資信託8177-186
債券-23-23
合計1,0072415711,821
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債
--4,7724,772
合計--4,7724,772

(注) レベル間の振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a)株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。
(b)投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d)非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。
② レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日)
期首残高429756
利得及び損失合計
その他の包括利益-△73
購入0-
その他26△111
期末残高455571

(注) 1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
2.レベル3に分類した金融資産は、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日)
期首残高5,4875,370
企業結合による増加-45
公正価値の変動及び換算差額712
決済-△657
期末残高5,4944,772

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