有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かしてホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
国内リロケーション事業 :借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業等
福利厚生事業 :福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
赴任支援事業 :海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等
海外事業 :グローバル企業に対する赴任管理サービス、海外現地サービス等
観光事業 :別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、4年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
これに伴い、当連結会計年度より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	国内リロケーション事業	福利厚生事業	赴任支援事業	海外事業	観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	199,428	18,466	5,842	11,320	15,157	250,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	105	90	88	22	356
計	199,476	18,571	5,933	11,409	15,180	250,571
セグメント利益又は損失(△)	8,694	6,629	1,157	888	3,031	20,401
セグメント資産	77,551	9,238	5,101	17,352	14,958	124,203
その他の項目
減価償却費	311	387	88	163	324	1,275
のれんの償却額	416	-	129	190	42	779
持分法適用会社への投資額	-	377	-	-	-	377
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,093	591	9	160	2,986	13,842

	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	648	250,864	-	250,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	417	△417	-
計	710	251,281	△417	250,864
セグメント利益又は損失(△)	△99	20,302	△2,434	17,867
セグメント資産	5,255	129,459	19,017	148,477
その他の項目
減価償却費	19	1,294	62	1,357
のれんの償却額	-	779	-	779
持分法適用会社への投資額	-	377	10,488	10,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58	13,900	58	13,959

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,434百万円には、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額19,017百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産61,762百万円、セグメント間取引消去△42,744百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	国内リロケーション事業	福利厚生事業	赴任支援事業	海外事業	観光事業	計
売上高
外部顧客への売上高	224,978	20,846	5,719	46,187	14,835	312,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	108	110	90	21	379
計	225,026	20,954	5,830	46,278	14,856	312,946
セグメント利益又は損失(△)	9,186	7,962	1,212	203	2,550	21,115
セグメント資産	98,966	6,678	4,489	81,208	15,612	206,956
その他の項目
減価償却費	533	371	74	1,558	345	2,883
のれんの償却額	638	-	126	708	42	1,516
持分法適用会社への投資額	-	433	-	620	-	1,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,772	388	41	50,487	121	61,811

	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	452	313,019	-	313,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	552	△552	-
計	624	313,571	△552	313,019
セグメント利益又は損失(△)	△138	20,977	△3,102	17,874
セグメント資産	4,808	211,765	16,200	227,965
その他の項目
減価償却費	22	2,905	87	2,993
のれんの償却額	-	1,516	-	1,516
持分法適用会社への投資額	-	1,053	11,264	12,317
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4	61,816	156	61,972

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,102百万円には、セグメント間取引消去0百万円、子会社株式の取得関連費用△536百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,283百万円、セグメント間取引消去△110,083百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
15,906	1,353	14	17,274

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
266,092	40,326	6,600	313,019

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
18,426	2,277	1,866	22,570

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内リロケーション事業	福利厚生 事業	赴任支援 事業	海外事業	観光事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	188	-	-	153	-	-	232	574

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内リロケーション事業	福利厚生 事業	赴任支援 事業	海外事業	観光事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	2	-	-	9,502	-	-	-	9,504

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内リロケー ション事業	福利厚生 事業	赴任支援 事業	海外事業	観光事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	416	-	129	190	42	-	-	779
当期末残高	5,092	-	1,410	2,468	180	-	-	9,152

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	国内リロケー ション事業	福利厚生 事業	赴任支援 事業	海外事業	観光事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	638	-	126	708	42	-	-	1,516
当期末残高	9,229	-	1,283	5,104	137	-	-	15,756

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な負ののれんの発生益はありません。