有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 17:10
【資料】
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【項目】
144項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かしてホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
リロケーション事業 :借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等
福利厚生事業 :福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
海外戦略事業 :グローバル企業に対する赴任管理サービス
観光事業 :別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施するため、事業セグメントの変更を行いましたが、更なる権限移譲と責任の明確化及びスピード経営を目的に経営管理体制を再構築するため、当連結会計年度より再度事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、前連結会計年度において「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、当連結会計年度より「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リロケーション事業福利厚生事業海外戦略事業観光事業
売上高
外部顧客への売上高237,79620,84639,08714,835312,566
セグメント間の内部売上高又は振替高1371088421352
237,93420,95439,17214,856312,918
セグメント利益又は損失(△)10,5907,96292,55021,112
セグメント資産115,9066,67868,89515,612207,093
その他の項目
減価償却費7203711,4463452,883
のれんの償却額813-654421,510
持分法適用会社への投資額-433620-1,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,12038850,36612161,997

その他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表
計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高452313,019-313,019
セグメント間の内部売上高又は振替高172524△524-
624313,543△524313,019
セグメント利益又は損失(△)△13820,974△3,10217,871
セグメント資産4,808211,90216,200228,102
その他の項目
減価償却費222,905953,001
のれんの償却額-1,510-1,510
持分法適用会社への投資額-1,05311,26412,317
有形固定資産及び無形固定資産の増加額462,00215662,158

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,102百万円には、セグメント間取引消去0百万円、子会社株式の取得関連費用△536百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,283百万円、セグメント間取引消去△110,083百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
リロケーション事業福利厚生事業海外戦略事業観光事業
売上高
外部顧客への売上高252,49021,20148,82810,616333,136
セグメント間の内部売上高又は振替高511528637327
252,54121,35348,91510,653333,463
セグメント利益又は損失(△)8,6418,798△2,51961115,532
セグメント資産113,6188,29667,57616,655206,147
その他の項目
減価償却費7913991,9743223,488
のれんの償却額982-300421,324
持分法適用会社への投資額-492707-1,200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3943962,0501144,955

その他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表
計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高467333,603-333,603
セグメント間の内部売上高又は振替高135463△463-
603334,067△463333,603
セグメント利益又は損失(△)△16815,363△2,86712,496
セグメント資産5,005211,15225,106236,259
その他の項目
減価償却費223,5101613,672
のれんの償却額-1,324-1,324
持分法適用会社への投資額-1,20012,20513,405
有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,958675,026

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,867百万円には、セグメント間取引消去6百万円、子会社株式の取得関連費用△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,869百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額25,106百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産132,800百万円、セグメント間取引消去△107,693百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国その他合計
266,09240,3266,600313,019

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
18,4262,2771,86622,570

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国その他合計
280,86446,6416,098333,603

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
18,8901,7451,82622,462

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
リロケーション事業福利厚生
事業
海外戦略
事業
観光事業その他全社・消去合計
減損損失2-9,502---9,504

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
リロケーション事業福利厚生
事業
海外戦略
事業
観光事業その他全社・消去合計
減損損失133-450---583

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
リロケーション事業福利厚生
事業
海外戦略
事業
観光事業その他全社・消去合計
当期償却額813-65442--1,510
当期末残高10,330-5,027137--15,496

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
リロケーション事業福利厚生
事業
海外戦略
事業
観光事業その他全社・消去合計
当期償却額982-30042--1,324
当期末残高9,322-4,80195--14,219

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な負ののれんの発生益はありません。

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