訂正有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

39.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、監査役及び従業員等に対するストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(2) ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションは次のとおりです。

	2017年ストック・オプション(第12回)	2019年ストック・オプション(第13回)	2019年ストック・オプション (第14回)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社監査役4名 当社使用人26名 当社関係会社取締役37名 当社関係会社使用人297名	当社取締役1名 当社監査役1名 当社使用人7名 当社関係会社取締役15名 当社関係会社使用人87名	当社使用人7名 関係会社使用人33名
ストック・オプション数 ※	普通株式 2,999,000株 (注)	普通株式 219,900株	普通株式 59,500株
付与日	2017年3月16日	2019年6月27日	2019年6月27日
権利確定条件	2019年3月期の連結損益計算書における税引前利益が200億円を超過すること 2023年3月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過すること (注)	2023年3月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過すること	2023年3月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過すること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年7月1日 至 2026年3月31日	自 2024年4月1日 至 2028年3月31日	自 2027年4月1日 至 2031年3月31日

	2020年ストック・オプション (第15回)	2021年ストック・オプション (第16回)	2021年ストック・オプション (第17回)
付与対象者の区分及び人数	関係会社取締役 16 関係会社使用人 14	当社取締役 7 当社監査役 4	当社監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
ストック・オプション数 ※	普通株式 105,400株	普通株式 260,000株	普通株式 285,900株
付与日	2020年9月25日	2021年7月30日	2021年9月29日
権利確定条件	2023年3月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過すること	本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること	2025年3月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年4月1日 至 2029年3月31日	自 2031年7月31日 至 2033年7月31日	自 2026年4月1日 至 2030年3月31日

※株式数に換算して記載しております。
(注) 当連結会計年度において、1,499,500株のストックオプションを対象に、権利確定条件を「2025年3月期連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること」という条件に変更いたしました。当該変更によって生じる増分公正価値はありません。
(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	3,244,000	1	3,172,800	1
付与	105,400	1	545,900	1
行使	91,000	1	118,000	1
失効	85,600	1	61,500	1
満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	3,172,800	1	3,539,200	1
期末行使可能残高	2,805,000	1	2,641,000	1

(注) 期末時点で残存している未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度1円、当連結会計年度1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在9年、当連結会計年度末現在10年です。
(4) 期中に付与したストック・オプションの加重平均公正価値及び公正価値の見積方法

	第16回 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
測定方法	モンテカルロ・シミュレーション	モンテカルロ・シミュレーション
加重平均公正価値(円)	2,227.51	2,190.25
付与日の株価(円)	2,443	2,322
行使価格(円)	1	1
予想ボラティリティ (注1)	32.091%	32.176%
オプションの残存期間	12年	8.5年
予想配当(円) (注2)	19	19
リスクフリー利子率	0.087%	0.001%

(注) 1.オプションの残存期間に対応する期間の当社株価を基に算定しております。
2.直近の配当実績に基づき算定しております。
(5) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社グループは、当連結会計年度から当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度では、勤務条件を満たすことを要件に、付与後10年で譲渡制限を解除します。

	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
付与日	-	2021年9月14日
付与数(株)	-	1,271,700
公正価値(円)	-	2,418

公正価値は、付与日における当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(6) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式報酬に係る費用
持分決済型	794		1,048
現金決済型	21		13