有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

39.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、監査役および従業員等に対するストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(2) ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションは次のとおりです。

	付与対象者の区分 及び人数	ストック・ オプション数(注)1	付与日	権利確定条件	対象 勤務期間	権利行使期間
2017年 ストック・ オプション (第12回)	当社取締役5名 当社監査役4名 当社使用人26名 当社関係会社取締役37名 当社関係会社使用人297名	普通株式 2,999,000株 (注)2	2017年 3月16日	2019年3月期の連結損益計算書における税引前利益が200億円を超過すること 2023年3月期の連結損益計算書における税引前利益が350億円を超過すること (注)2	対象勤務期間の定めはありません。	自 2023年7月1日 至 2026年3月31日
2021年 ストック・ オプション(第16回)	当社取締役 7名 当社監査役 4名	普通株式 260,000株	2021年 7月30日	本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること	対象勤務期間の定めはありません。	自 2031年7月31日 至 2033年7月31日
2021年 ストック・ オプション(第17回)	当社監査役及び従業員 並びに当社子会社の 取締役及び従業員 214名	普通株式 285,900株	2021年 9月29日	2025年3月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること	対象勤務期間の定めはありません。	自 2026年4月1日 至 2030年3月31日
2022年 ストック・ オプション(第18回)	当社取締役、監査役 及び従業員並びに 当社子会社の取締役 及び従業員 163名	普通株式 156,400株	2022年 6月27日	2025年3月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること	対象勤務期間の定めはありません。	自 2026年4月1日 至 2030年3月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年3月期において、1,499,500株のストックオプションを対象に、権利確定条件を「2025年3月期連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること」という条件に変更いたしました。当該変更によって生じる増分公正価値はありません。
(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量および加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	3,539,200	1	3,245,800	1
付与	156,400	1	-	-
行使	-	-	12,000	1
失効	449,800	1	1,330,600	1
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	3,245,800	1	1,903,200	1
期末行使可能残高	2,563,000	1	1,236,000	1

(注) 期末時点で残存している未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度1円、当連結会計年度1円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在4年、当連結会計年度末現在3年です。
(4) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社グループは、当社の従業員並びに当社子会社の取締役および従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度では、勤務条件を満たすことを要件に、付与後10年で譲渡制限を解除します。

付与日	2021年9月14日
付与数(株)	1,271,700
公正価値(円)	2,418

公正価値は、付与日における当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(5) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式報酬に係る費用
持分決済型	387		497