有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
なお、本連結財務諸表では、作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。具体的には、当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するのは2,3年かかるものと想定しています。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
・リースを含む契約の処理(「3.重要な会計方針 (9)リース」)
・一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識における進捗度の測定方法(「3.重要な会計方針 (16)収益認識」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・企業結合時における公正価値の測定(7.企業結合及び非支配持分の取得 (1))
・顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り(「3.重要な会計方針 (8)のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(19.非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性を判断(21.法人所得税 (1))
・引当金の認識及び測定(26.引当金)
・株式報酬取引の公正価値の測定(39.株式報酬)
・レベル3の金融商品の公正価値測定、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(40.金融商品 (4))