有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を行うことが要求されております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
・リースを含む契約の処理(「3.重要な会計方針 (9)リース」)
・一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識における進捗度の測定方法(「3.重要な会計方針 (16)収益認識」)
・投資先に対する重要な影響力を有しているかの判断(「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、および当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・組織再編における株式価値の測定等(8.子会社の売却)
・非金融資産の減損(19. 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「3.重要な会計方針 (17)」および21.法人所得税 (1))
・引当金の認識および測定(「3.重要な会計方針 (11)」および26.引当金)
・レベル3の金融商品の公正価値測定、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(40.金融商品 (4))