- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、個別の案件それぞれの評価を行い、これに対応した当社グループ全体の管理を実行していくため、リスク管理体制に関連する規程を制定し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制の整備・強化を行っています。
なお、情報セキュリティの確保・維持のために、情報資産の利用と保護に関する規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。
d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2022/12/26 16:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支援事業やソリューション事業、連結子会社のモチベーションワークス株式会社で展開する学校DX事業等が属しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/12/26 16:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。2022/12/26 16:32
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/12/26 16:32 - #5 主要な設備の状況
2 当社は、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
(2) 国内子会社
2022/12/26 16:32- #6 事業等のリスク
① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク
当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。
② 自然災害等に関するリスク
2022/12/26 16:32- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 216,047千円
2022/12/26 16:32- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は292,714千円増加し、売上原価は81,328千円増加し、販売費及び一般管理費は53,728千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ265,114千円増加しています。
2022/12/26 16:32- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は191,294千円増加し、売上原価は15,249千円減少し、販売費及び一般管理費は53,728千円減少し、営業利益は260,272千円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,592千円増加しています。
2022/12/26 16:32- #10 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2022/12/26 16:32- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,212,833千円 |
| 契約資産(期首残高) | 143,557千円 |
| 契約資産(期末残高) | 81,991千円 |
| 契約負債(期首残高) | 2,061,238千円 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約
資産に含まれています。
- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2022/12/26 16:32- #13 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損は、主にソフトウエアの売却によるものです。
2022/12/26 16:32- #14 固定資産売却益の注記（連結）
連結会計年度の固定資産売却益は、ソフトウエアの売却によるものです。
2022/12/26 16:32- #15 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。
2022/12/26 16:32- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンテンツ事業」の売上高253,840千円、およびセグメント利益295,748千円がそれぞれ増加し、「ヘルスケア事業」の売上高11,984千円、およびセグメント利益4,072千円がそれぞれ減少し、「その他」の売上高50,560千円、およびセグメント利益が31,403千円それぞれ減少しています。2022/12/26 16:32 - #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/12/26 16:32 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/26 16:32- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
2022/12/26 16:32- #20 減損損失に関する注記（連結）
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。
また、管理部門等、特定の事業部・サービスとの関連が明確でない資産については共用資産としています。なお、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。のれんについては会社単位でグルーピングを行っています。
2022/12/26 16:32- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | 当事業年度(2022年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 89,197千円 | 619,831千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 11,601千円 | 13,740千円 |
| 繰延税金負債計 | △4,510千円 | △13,098千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,803,442千円 | 2,394,793千円 |
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は29,265百万円となり、2021年9月末対比2,643百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に2,484百万円減少し、固定資産ではソフトウエアが増加した一方、投資有価証券が減少したことを主因に158百万円減少しました。
負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しましたが、未払法人税等が減少したことを主因に269百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が増加したことにより992百万円増加しました。
2022/12/26 16:32- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,131,749千円は、「短期貸付金」1,025,000千円、および「その他」106,749千円として組み替えています。
2022/12/26 16:32- #25 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。2022/12/26 16:32 - #26 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額2,198百万円であり、主な内容はソフトウエアで2,114百万円となっています。当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。
2022/12/26 16:32- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/12/26 16:32- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しています。
2022/12/26 16:32- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当感染症の収束時期を予測することは困難です。当社グループにおいては、当該感染症の影響は翌連結会計年度以降一定程度続くものの、業績に与える影響は軽微であると仮定しています。
このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価等の見積りを行っていますが、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/26 16:32- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2022/12/26 16:32- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
2022/12/26 16:32- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
MTI-HC-HDはヘルスケア事業の中間持株会社として、株式会社ソラミチシステム(以下、「ソラミチシステム」という)の株式を6,412,000千円有しており、当社におけるMTI-HC-HD株式の評価は、ソラミチシステム株式の評価に影響をうける関係にあります。
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しています。なお、ソラミチシステム株式については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上していません。
(2) 主要な仮定
2022/12/26 16:32- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
固定資産の減損損失
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/12/26 16:32- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2022/12/26 16:32- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2022/12/26 16:32- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対する資産
2022/12/26 16:32- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 318円29銭 | 256円61銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △21円28銭 | △16円99銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額が30円29銭減少し、1株当たり当期純損失(△)が0円57銭増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
